配食サービスは2006年４月にスタート。00年に介護保険制度が始まった中で、要介護認定は受けていないが▽料理ができない▽買い物に行けない▽火の元が怖い―といった理由で栄養バランスの取れた食事ができていない人たちがいる課題が浮き彫りになり、取り組みを始めた。
　当初は昼食のみだったが08年からは夕食も開始。現在は市の配食サービス事業の委託も受け、昨年12月時点で昼食26件（安岐町内）、夕食74件（安岐、武蔵両町内）を届けている。料金は、主菜と数種類の副菜を弁当箱に詰めて1食500円。ご飯（100円）は任意で追加できる。市のサービスを受ける人は一部が補助される。
　安岐の郷法人本部の髙橋直樹部長と中嶋明美課長は「配達は、利用者に異状がないか確認する重要な機会」と口をそろえる。体調が急変し倒れている利用者を助けたこともあったという。「『配達員と話すことが楽しみ』『おかずがおいしい』という声を聞くとやりがいを感じる」という。
　しかし、人口減少とともに利用者も徐々に減っており、20年度の約4万3千食から本年度は1万食近く減る見込みだ。物価高騰や、年中無休で調理や配達に当たるスタッフ15人の給与などを考えると、維持は大変だという。髙橋部長は「配食サービスがあるから自宅で暮らせる人もいる。地域を守るために知恵を絞りたい」と話している。

　同校の「総合的な探究の時間」の授業の一環。１年生は数人ずつのグループに分かれ、地域の課題を知り、解決策を考え、発表する―という過程に数カ月間かけて取り組んだ。一燈園をはじめ、観光や経済など12分野の地場企業などが各グループを支援した。
　一燈園は、担当したグループの生徒12人に、介護現場の深刻な人手不足を説明し、研究テーマとして「若者への福祉業界の魅力発信策」を提案。昨年12月にはフィールドワークがあり、特別養護老人ホーム「石垣一燈園」を訪れた生徒たちを職員が案内し、介助や移動を手助けする介護ロボットを活用する様子などを紹介した。生徒は実際に使い方を体験したり、職員に仕事内容や、やりがいなどについて質問したりした。
　2024年11月には同校で、学びの集大成となる成果発表会があった。一燈園の職員が見守る中、生徒たちは、福祉の仕事の体験会の開催や、ポスターを使った仕事のPRなど、課題へのアイデアや考察を発表した。
　一燈園が同校１年生の探究活動に協力するのは3年目。岩崎和恵業務部長は「高校生に高齢者福祉への理解を深めてほしいと思い、サポートしてきた。生徒の中から将来、福祉に携わる人が出てほしい」と期待。本年度を振り返り「しっかり分析して考えをまとめてくれた。真剣に取り組む姿がうれしかった」と話した。

　参画したのは十数年前。子どもたちに栄養バランスが取れた食事を提供する栄養士や調理員が在籍し、調理室を持つ森の木の機能を生かした取り組みを続けている。
　毎年7月は、校区社協・民生委員協が主催する「賀来校区一人暮らし高齢者ふれあい交流会」を森の木で実施。昨年も民生委員と共に約100人分の料理を準備し、大勢で食卓を囲む機会を提供した。地域の高齢者のピアノ演奏に合わせて歌ったり、看護師が健康体操を指導したりと「にぎやかなひとときを楽しんでもらっているのでは」と、職業指導員の竪山康代さんは話す。また、高齢者の送迎について、近隣の特別養護老人ホーム「創生の里」、障害者施設「第一博愛寮」、社会福祉法人「シンフォニー」が協力しており、交流の輪が広がっている。
　毎年2月には「賀来校区一人暮らし高齢者配食サービス」に協力。今年も、交流会に参加できない高齢者を含め約200個の弁当を作り、民生委員が自宅まで届けた。旬の冬野菜をふんだんに使い、デザートまで計8品を詰めた。竪山さんは「メニューの考案や材料調達など2カ月ほど前から準備した。コロナ禍の間は中止していたため、とても喜ばれた」と振り返る。
　安藤覚施設長は「地域の社会資源として、交流活動などの一層の充実を図り、貢献していきたい」と話している。

　大分市の東陽、大東、城東各中学校区の公民館では月１回、「ライフＵＰ来楽舞」を開いている。運営するデイサービス４施設から介護職員や機能訓練指導員が赴き、マットやポールを使って体の柔軟性などを維持する健康体操や、パズルを使った脳トレなどを丁寧に指導。介護や認知症の予防につなげ、地域で元気に暮らし続けてもらうことを目指している。ケアセンター清流苑主任介護支援専門員の細川真由美さんは「参加者同士で楽しみながら取り組むことで、運動習慣が身に付いているのでは。自宅でできるストレッチも教えている」と話す。
　介護保険サービスセンター清流苑では月１回、「ライフＵＰカフェ」を開催。認知症の人や家族に加え、障がい者、高齢者など地域で暮らすさまざまな人たちが一緒に料理を作ったり、コーヒーを飲んだりしながら交流を深めている。「認知症に不安を抱えている人が、多くの人と話すことで自身への理解が深まり、不安が和らいだという声を聞く」と細川さん。自分の事情を知っている人たちがいるカフェは、安心できる場所になっているという。
　医療介護連携室の梶原幸栄室長は「住民がお互いを助け、支え合いながら共に生きていく地域をつくっていくことが目標。地域に根差した施設として、相談し合える関係づくりを支援したい」と話している。

　子ども食堂の名称は「まんぷく食堂」。「ご飯を食べていない」「食べる時は一人」というある子どもの言葉をきっかけに、2017年にスタートした。年3回ほど開き、クリスマスなどのイベントとも組み合わせ、子どもたちに食事だけでなく楽しい時間を提供。開催時には市内の小学校に招待状を配り、参加を呼びかけている。
　コロナ禍で開催が難しかった時期も、市内8カ所の児童クラブに出向いてお菓子やおもちゃなどを配り、交流を続けた。昨年10月にはセンターが開催するイベント「ドリームフェスタ」に出展し、ヨーヨー釣りなどで子どもたちを楽しませた。今年２月には久々に食堂が復活。今後も定期的な開催を検討している。
　「元気のでるアート！」は、障がい者アートを通して、障がいのある人とない人の出会いや交流を広げる取り組み。センターの相談支援事業所「さぽーとセンター風車」が事務局を担い、県内各地で、障がいのある作家の作品展示を行っている。
　地元でも毎年、「うすきまちなかアート！」を開催。期間中は商店街の店舗に作品を展示し、作家による公開制作やワークショップも実施する。昨年はドリームフェスタでも、缶バッジを制作するワークショップを行った。広く市民にアートと触れ合う機会を提供し、障がいの有無にとらわれない共生社会の実現を目指している。

　失業、虐待、病気やけがなど、困窮の原因はさまざま。夫婦が病気で働けず、子どもが引きこもっているなど、一つの家庭に複数の課題があるケースも少なくない。福助ネットワーク会議にはいずみの園の他、児童養護施設、障がい者施設、高齢者施設、市社会福祉協議会が参加。それぞれの専門性を生かしながら連携し、個々の状況に寄り添って、自立に向けた重層的な支援を行っている。
　毎月１回、会議を開き、情報を共有して事例を検討。スクールソーシャルワーカーや心療内科の相談員なども参加し、対応を協議する。社会福祉法人のコミュニティーソーシャルワーカー（CSW）が生活困窮者から相談を受け付け、最長３カ月、現物支給による経済支援も行う「おおいたくらしサポート事業」の枠組みも活用している。
　活用できる社会資源がなければ、新たな仕組みをつくって対応。その一つが就労準備支援事業で、就労の前段階として、生活リズムを整えるところからサポートする。企業の協力を得て、段階的に就労につなげる長期的な支援の仕組みを整えた。
　生活の安定のために必要と判断すれば、住居のごみも片付ける。不要になった家電などを集めて必要な人に無償で提供する「ものバンク」も運営している。いずみの園のCSW野見山晃さんは「制度のはざまにいる人たちを支えていきたい」と話している。